So-net無料ブログ作成

<地デジ>アナログ一時停波し警鐘 政務官が検討指示(毎日新聞)

 地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。

 地デジ対応受信機の世帯普及率は、09年9月時点で69.5%と、目標の72%を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設(共聴施設)に限れば、地デジ対応は25.8%と、10年3月末の目標値50%の半分にとどまっている。

 9日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のCM枠内ででも『今から10秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。

 石川県珠洲市では今年1月、48時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】

【関連ニュース】
地デジ:受信障害の対応率まだ25% 目標達成難しく
地デジ:難視聴地域対策 NHKが追加助成申請
PS3:地デジ録画キット「トルネ」が3月18日発売
地上デジタル放送:難視聴地域対策、NHKが追加助成申請
質問なるほドリ:地デジ対応テレビは、どうやって見るの?=回答・中村美奈子

地元反対決議でも理解求める=普天間移設で平野官房長官(時事通信)
児童相談所は役立たず 子供虐待「強制立入」わずか2件(J-CASTニュース)
<社民党>参院福岡で新人推薦(毎日新聞)
雑記帳 納豆の早食い世界大会…350gを30秒97で(毎日新聞)
雑記帳 広告の新媒体?電通本社ビルがメッセージ直接発信(毎日新聞)

イラン制裁で連携 岡田外相が米国務副長官と会談(産経新聞)

 岡田克也外相は5日午前、スタインバーグ米国務副長官と外務省で会談した。両氏は日米安保体制の重要性を確認、北朝鮮とイランの核開発問題に連携して対処していくことで一致した。

 スタインバーグ氏は会談後、ウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安保理決議に従わないイランへの対応について、「安保理でも(日米は)重要なパートナーであり、共通のアプローチで対処する」と記者団に語った。会談では、岡田氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について政府の検討状況を説明した。

【関連記事】
ヒゲの隊長「国防は最大の福祉」に首相「外交努力も大事」
普天間問題、官房長官も米大使も「トラスト・ミー」
米国務副長官が日中歴訪に出発 北朝鮮、イランなど協議
NATOの財政危機脱却へ「改革」を 米国防長官
「消えた日本」と同盟の信頼

<がんを知るフォーラム>横浜で700人が参加(毎日新聞)
東大のトルコ人助教、論文盗用で博士号取り消し(読売新聞)
サクラで平和を(産経新聞)
機密費使途、確認できず=退陣確定の麻生政権が支出−政府答弁書(時事通信)
小沢幹事長 「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)

<マルチ商法>「下着でガン治癒」札幌の業者に業務停止命令(毎日新聞)

 「下着を着けたら子宮筋腫が治った」「ガンの毒素が消えて治る」と虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、補整下着の連鎖販売取引(マルチ商法)をしていた「サミットインターナショナル」(札幌市中央区)に6カ月間の業務停止命令を出した。同社の樋口百合子社長は高額納税者番付(04年分で廃止)で03年に全国4位となったことで知られるが、強引な勧誘などに関する相談が全国の消費者センターに06年度から約900件寄せられていた。

 道経産局によると、同社は会員が売り上げに応じて昇格する仕組みを採用。会員が新規の会員を勧誘して下着(2万〜4万円)や家庭用医療機器(25万〜40万円)を販売すると、上位の会員や同社に利益が分配される。だが治療効果や「確実にもうかる」などとうそを言う、違法な勧誘が確認された。解約しないよう念書を取るなどの違法行為もあった。

 サミット社は85年設立。首都圏や近畿地方を中心に約90万人の会員がいるとされるが、道経産局は「実際に活動しているのは10万人程度」とみる。多くは高齢者と20代の女性で、08年9月期決算によると、年間売り上げは約109億円。

 同社は2日、「一部の代理店(会員)の違反行為により行政処分という結果となった。謙虚に反省し、信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを出した。ただ道経産局の事実認定については「重大な疑問がある。過去の事例と比較しても処分は重きに過ぎる」としている。【大谷津統一】

【関連ニュース】
所得隠し:マルチ商法3社が90億円 仮想空間での投資話
携帯充電器商法:販売会社元幹部ら8人逮捕 大阪府警
悪質商法:対処法紹介の冊子を発行
充電器マルチ商法:8人を逮捕 別会社でも解約妨害容疑−−大阪府警
充電器マルチ商法:実質経営者ら4人略式起訴 /大阪

リニア中央新幹線 「ルート選定」開始 交通政策審(産経新聞)
安全管理責任者らに罰金=4人死亡三菱化学火災−水戸簡裁(時事通信)
<ゴルフボール>特許侵害認定 輸入米社に賠償命令(毎日新聞)
大麻の摘発、過去最多=「国内生産」比重高まる−覚せい剤は密輸が激増・警察庁(時事通信)
<アーチェリー事故>高2に矢、同級生を書類送検へ 警視庁(毎日新聞)

<宙の会>1周年集会開く 時効廃止に向け被害者遺族ら訴え(毎日新聞)

 公訴時効の撤廃・停止を求めて結成された「殺人事件被害者遺族の会」(宙<そら>の会)は28日、東京都千代田区の上智大学で結成1周年集会を開いた。法相の諮問機関・法制審議会が殺人罪の時効廃止を答申しているが、遺族は改めて時効廃止への思いを訴えた。集会での決議文は3月中旬、賛同する署名を添えて、千葉景子法相に提出する。

 会には現在、22事件の遺族が参加する。集会では上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二・代表幹事(63)が「答申内容に基づき、一日も早い法案の成立を切に望みます」と決議文を読み上げた。長女を殺害され05年に時効が成立した札幌市の生井澄子さん(73)は「時効が成立した時の無念さを理解してくれる輪が広がった。もう一押し頑張りたい」と語った。

 議論は国会に移ることから、福岡市老夫婦強盗殺人事件(01年2月)で両親を失った藤堂早苗さん(54)は「国会議員は時効廃止運動の流れを勉強し、遺族の生の声をもっと聞いてほしい」と述べた。愛知県豊明市母子殺害事件(04年9月)の遺族、渕村信子さん(71)は「娘と孫3人を一度に亡くした時から心の時計は止まったが、宙の会に入り、その時計が少しずつ動いている感じがする」と涙で言葉を詰まらせた。【山本浩資】

【関連ニュース】
<特集>忘れない 「未解決」を歩く
<特集>「時効」よ止まれ
公訴時効:殺人での「廃止」などを法相に答申 法制審
殺人時効:ひき逃げ死亡遺族からは不満の声
時効廃止:「被害者増の抑止力に」妻殺害された会社員期待

<訃報>林忠四郎さん89歳=宇宙物理学者、星の進化を研究(毎日新聞)
荻野要
「結婚は不自由…子供持てば一層」埼玉県教育委員長が発言(産経新聞)
オフミック点眼液の一部を自主回収―わかもと製薬(医療介護CBニュース)
<恐喝>小6男児3人、同級生から現金脅し取る 愛知(毎日新聞)

<詐欺容疑>国選弁護費用を水増し請求、弁護士逮捕 岡山(毎日新聞)

 岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士(68)=鳥取県倉吉市=が被疑者国選弁護費用を水増し請求し、刑事告訴された問題で、岡山県警は25日、黒瀬容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。「過失であり、だまそうとはしていない」などと容疑を否認しているという。

 容疑は07年3月〜08年5月、受任した強盗事件など7事件で容疑者の国選弁護を担当。実際は容疑者らと24回しか接見していないのに、47回に水増しし、日本司法支援センター(法テラス)から約78万円をだまし取ったとされる。県警によると、このうち源泉徴収分を引いた水増し額は約31万円という。【石戸諭、石井尚】

【関連ニュース】
詐欺:弁護士を逮捕…接見回数水増し報酬詐取容疑 岡山
着服容疑:岡崎信金の元支店次長を詐欺容疑で逮捕
詐欺:TV出演の占師が生活保護費詐取 容疑で逮捕
レタスカード:36億円詐取 容疑の元社長ら逮捕
詐欺容疑:元専大付高校長を逮捕 警視庁

2人強盗殺人「供述記憶ない、書面心当たりない」 鳥取地裁(産経新聞)
暦書 (ノストラダムス)
根室市で30cm、気仙沼でも津波観測(読売新聞)
咲き誇る熱帯の花 南国気分 板橋区立熱帯環境植物館(産経新聞)
クリスタル・ジャパン熱戦 「勇気もらった」 バンクーバー五輪(産経新聞)

コンビニ強盗未遂で男子高校生ら2人逮捕 大阪(産経新聞)

 大阪市東住吉区のコンビニエンスストアから現金を奪おうとしたとして、東住吉署は27日、強盗未遂の疑いで、同区照ケ丘矢田、無職、安井優作容疑者(21)と、同区内の府立高校3年の男子生徒(18)を逮捕した。同署によると、2人は「遊ぶ金が欲しかった」「借金があった」などと容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、27日午前4時半ごろ、東住吉区湯里の「セブンイレブン大阪湯里5丁目店」で、アルバイトの男性店員(35)に包丁を突きつけ「札束と500円を入れろ。でないと刺し殺す」と書かれた紙を見せて脅迫。店員が警備会社に通報して事務所に逃げ込んだため、何も奪わずに逃走した、としている。

 店の前に自転車2台が残されており、署員が防犯登録の住所を調べたところ、男子生徒の自宅にいた2人を発見して逮捕した。

【関連記事】
「プチぼったくり」横行 被害者男性が語る衝撃手口
遊ぶ金欲しさから強盗殺人…初主演→即引退の異色俳優とは
入れ墨彫り師宅で強盗ビックリ逮捕 女性施術中、一喝され
強姦、傷害、食中毒…ペッパーランチ社長のブログ大炎上
特盛りもタダ食い…牛刀で牛丼店員脅し「金を出せ」

鳩山首相、普天間移設先「ベストとかベターじゃなく、ベストを探す」・・・?(産経新聞)
サンスターの敗訴確定=MBOめぐる株主訴訟(時事通信)
<人事>日本経済新聞社(毎日新聞)
ホンダ、青木氏が退任し会長は空席に(レスポンス)
夜景も自然も堪能 六甲山に新展望台(産経新聞)

高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」(読売新聞)

 25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1〜3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。

シリアスからコメディーまで=ベルリン映画祭最優秀女優賞の寺島さん(時事通信)
間寛平さん イラン映画に主演 世界一周中に(毎日新聞)
「撮り鉄」問題で大阪府警が見分=鉄道営業法違反で立件も(時事通信)
ビタミンD3製剤2成分のスイッチOTC化を了承(医療介護CBニュース)
<内閣特別顧問>稲盛和夫氏に辞令(毎日新聞)

「吾妻中央病院」を経営、群馬の医療法人が民再申請(医療介護CBニュース)

 群馬県中之条町で「吾妻中央病院」(123床)を経営している医療法人彌生会(佐藤正経理事長)が、2月16日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約10億円。病院の運営は今後も継続する。

 帝国データなどによると、彌生会は1936年に「佐藤医院」(現吾妻中央病院)として創業し、71年1月に法人改組。吾妻中央病院は、外科、内科、整形外科、循環器科などの診療科のほか、人間ドックや人工透析にも対応し、2001年3月期には約9億4300万円の年収入高を計上していた。
 しかし、地域内での競合が激化したことに加え、診療報酬のマイナス改定などの影響もあり、09年3月期には年収入高が約5億6400万円まで落ち込み、大幅な赤字を計上。さらに、設備投資に伴う借入金負担が資金繰りの悪化に追い討ちを掛けた。


【関連記事】
千葉の光洋会が民事再生手続き開始決定
「日本複合医療施設」が破産手続き開始―都内で医療モールを運営
「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警
今年度の医療機関の倒産件数、過去最悪を更新
虚偽申請や検査妨害で訪問介護事業所の指定取り消し―岡山

住宅火災2人死亡 埼玉・越谷(産経新聞)
元警察官、発砲受け負傷=帰宅時に襲われる−福岡(時事通信)
<全日本学生児童発明くふう展>表彰式 常陸宮ご夫妻も出席(毎日新聞)
クレーン倒れ、1人重体=病院建設現場、3人軽傷か−長野(時事通信)
日本独自の回線で初交信=野口さん、宇宙から筑波と(時事通信)

<脱税容疑>シティ元幹部を告発 東京国税局(毎日新聞)

 ストックオプション(自社株購入権)で得た約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が米金融大手シティグループ在日支店(現シティバンク銀行、東京都品川区)の北出高一郎・元幹部(61)を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、北出元幹部は05年、実際には日本に居住していたにもかかわらず、海外への転出届を出して非居住者を装い、ストックオプションで得た親会社の株を海外で売却するなどし、所得税約3000万円を脱税した疑いが持たれている。

 また、脱税容疑分を含め、05〜07年の3年間に総額約8億円の申告漏れを指摘されたという。追徴税額は1億数千万円に上るとみられる。北出元幹部は、在日支店で富裕層向けのプライベートバンク部門の代表を務め、04年8月に退職した。ストックオプションは在職中に付与され、退職後に行使した。

 ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で将来の一定期間内に自社や親会社の株を購入できる権利。日本では97年の商法改正で導入された。【石丸整】

【関連ニュース】
脱税容疑:クレディ・スイス元部長が1.3億円 国税告発
脱税:マッコリ輸入卸業者を在宅起訴 2年で4400万円
脱税:J&J日本法人の元代表を在宅起訴
脱税:3年間で2億円所得隠しの疑い 大阪の高級クラブ
脱税容疑:ペット業者が5000万円 ネットで販売展開

名護市長が鳩山首相と会談 普天間飛行場の辺野古移設、反対を強調(産経新聞)
消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)
<設標船ほくと>最後のブイ交換作業を終える 引退へ(毎日新聞)
娘を売り物にした母親たち 1歳女児まで餌食にした男の欲望(産経新聞)
<都立高校>一般入試始まる 平均倍率1.53倍(毎日新聞)

<環境省審議会>戦略アセスメント答申 計画検討で義務化(毎日新聞)

 中央環境審議会(環境相の諮問機関)の部会は22日、道路や発電所建設など大規模開発事業を対象とした環境影響評価(アセスメント)の強化を求める答申をまとめた。計画の検討段階からアセスを実施する「戦略環境アセスメント(SEA)」を事業者に義務づけるほか、開発後に実際に環境に与えた影響を検証する事後調査の報告・公表も求める。環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出し、12年の施行を目指す。

 抜本改正は99年の施行以来初めて。同日午後、小沢鋭仁環境相に答申する。

 現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るSEAを導入することにした。

 また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これまでの発電所のアセス対象は原子力や火力などで、風力は一部の自治体が条例などで独自に環境影響を評価するにとどまっていた。

 さらに、地方分権の観点から環境相が意見書を提出できるのは、国が許認可権を持つ事業に限られてきた。今後、自治体が許認可権を持つ干潟など公有水面埋め立て事業についても意見を表明できる仕組みを導入する。サンゴ礁などが持つ生物多様性や温暖化対策の機能を守る視点で評価が必要として変更に至った。【足立旬子】

【関連ニュース】
花粉:飛散、1週間ほど早く…東・北日本 環境省予測
住民投票法案:策定へ 条例を自治体に義務付け
黄砂:飛来情報のHP 環境省が開設
環境省:毒ガス弾の可能性のある2発を発見 千葉の調査で
クローズアップ2010:揺れる外国人選挙権 自民、地方で抵抗

<強制わいせつ容疑>元Jリーガーを処分保留で釈放(毎日新聞)
<警部自殺>「パワハラが原因」遺族が提訴 横浜地裁(毎日新聞)
五輪フィギュア 高橋選手の母校で後輩ら応援 岡山(毎日新聞)
首相動静(2月22日)(時事通信)
<陸上幕僚長>連隊長発言「適切でない」(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。