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<自民党>参院選マニフェストの原案発表 6月に最終版(毎日新聞)

 自民党は14日、参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の原案を発表した。消費税は年金、医療、介護、少子化など社会保障財源に全額充当するとし、与党時代に主張した「経済状況の好転」との税率引き上げの前提条件は撤廃し増税の必要性により踏み込んだ。ただ、税率は「政権復帰時点で決定する」こととし、上げ幅は明示しなかった。今月末まで党のホームページで公表し、一般から意見募集したうえで6月に最終版をまとめる。

 自民党は、財源難からマニフェストの修正を迫られている民主党を意識し、「実現可能な責任ある政策を提案・実行する」ことを原則とした。その結果、原案は項目の羅列にとどまり、今後3年間の国内総生産(GDP)成長率の目標数値も示せないなど、有権者にアピールする新味に乏しいものとなった。

 自民党らしさといえば、4月にまとめた骨子で項目の最後だった「自主憲法制定」を党内の異論を受けて全体の1番目に配置換えした点。ただ、抜本改正か、できることから着手すべきかの調整がつかず、具体的な改正の中身は言及していない。

 「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金のあり方などには直接触れず、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないように、政治家の監督責任を明確にする」とうたっただけだった。

 このほか、法人税率を20%台に減税▽郵政民営化の着実な実行▽子ども手当の全面見直し▽新卒者の100%就職を支援▽在日米軍再編の着実な実施▽集団的自衛権に関する「安全保障基本法」制定▽国会議員定数の大幅削減▽「外国人地方参政権」の導入反対−−などを盛り込んだ。【野原大輔】

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<普天間移設>政府原案「辺野古周辺」明記(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で12日、政府が米側や沖縄など地元との交渉に臨むに当たっての原案が判明した。移設先は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある「名護市辺野古周辺」と明記するが、工法はくい打ち桟橋(QIP)方式を含め、6月以降日米間で調整する。また沖縄の総合的な基地負担軽減策として、在日米軍基地の環境問題に関する特別協定の締結に向け、米側と交渉に入る方針を打ち出す。

 原案によると、移設先は「名護市辺野古周辺」との表現にとどめるが、実際は1600メートル(オーバーランを含めると1800メートル)の滑走路1本をシュワブ沿岸部か沖合の浅瀬に建設する案を軸に検討している。くい打ち方式など工法の詳細は、日米実務者協議でさらに詰める方針だ。

 このほか、普天間の基地機能や訓練の一部を鹿児島県・徳之島を含む全国の自衛隊基地に移転。さらにグアムなど国外への一部訓練移転も検討する。また、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で行われている航空機訓練について、県外の自衛隊基地への移転を現在より拡大することで騒音被害の軽減を図る。

 環境問題に関する特別協定は、沖縄側から日米地位協定への環境関係条項の新設の要望があったことを踏まえたものだ。岡田克也外相は12日の参院沖縄・北方問題特別委員会で「環境の問題は接点が見いだしやすい」と述べる一方、地位協定自体の見直しについては「普天間問題の解決を見いだした時に信頼感に基づいて取り組む」との考えを示した。地位協定自体の見直しには米側が難色を示すと判断し、特別協定の締結交渉を先行させることにした。ジェット燃料漏れなど水質、土壌汚染を解決するため、基地内でも日本の環境法令順守などを求めるとみられる。

 政府は、ワシントンで12日(日本時間13日)開かれる外務・防衛当局の日米審議官級協議で原案を示す。沖縄に対しては11日に平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が個別に仲井真弘多知事と会談した際、概要を説明している。【仙石恭、野口武則】

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