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<マルチ商法>「下着でガン治癒」札幌の業者に業務停止命令(毎日新聞)

 「下着を着けたら子宮筋腫が治った」「ガンの毒素が消えて治る」と虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、補整下着の連鎖販売取引(マルチ商法)をしていた「サミットインターナショナル」(札幌市中央区)に6カ月間の業務停止命令を出した。同社の樋口百合子社長は高額納税者番付(04年分で廃止)で03年に全国4位となったことで知られるが、強引な勧誘などに関する相談が全国の消費者センターに06年度から約900件寄せられていた。

 道経産局によると、同社は会員が売り上げに応じて昇格する仕組みを採用。会員が新規の会員を勧誘して下着(2万〜4万円)や家庭用医療機器(25万〜40万円)を販売すると、上位の会員や同社に利益が分配される。だが治療効果や「確実にもうかる」などとうそを言う、違法な勧誘が確認された。解約しないよう念書を取るなどの違法行為もあった。

 サミット社は85年設立。首都圏や近畿地方を中心に約90万人の会員がいるとされるが、道経産局は「実際に活動しているのは10万人程度」とみる。多くは高齢者と20代の女性で、08年9月期決算によると、年間売り上げは約109億円。

 同社は2日、「一部の代理店(会員)の違反行為により行政処分という結果となった。謙虚に反省し、信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを出した。ただ道経産局の事実認定については「重大な疑問がある。過去の事例と比較しても処分は重きに過ぎる」としている。【大谷津統一】

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<宙の会>1周年集会開く 時効廃止に向け被害者遺族ら訴え(毎日新聞)

 公訴時効の撤廃・停止を求めて結成された「殺人事件被害者遺族の会」(宙<そら>の会)は28日、東京都千代田区の上智大学で結成1周年集会を開いた。法相の諮問機関・法制審議会が殺人罪の時効廃止を答申しているが、遺族は改めて時効廃止への思いを訴えた。集会での決議文は3月中旬、賛同する署名を添えて、千葉景子法相に提出する。

 会には現在、22事件の遺族が参加する。集会では上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二・代表幹事(63)が「答申内容に基づき、一日も早い法案の成立を切に望みます」と決議文を読み上げた。長女を殺害され05年に時効が成立した札幌市の生井澄子さん(73)は「時効が成立した時の無念さを理解してくれる輪が広がった。もう一押し頑張りたい」と語った。

 議論は国会に移ることから、福岡市老夫婦強盗殺人事件(01年2月)で両親を失った藤堂早苗さん(54)は「国会議員は時効廃止運動の流れを勉強し、遺族の生の声をもっと聞いてほしい」と述べた。愛知県豊明市母子殺害事件(04年9月)の遺族、渕村信子さん(71)は「娘と孫3人を一度に亡くした時から心の時計は止まったが、宙の会に入り、その時計が少しずつ動いている感じがする」と涙で言葉を詰まらせた。【山本浩資】

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<詐欺容疑>国選弁護費用を水増し請求、弁護士逮捕 岡山(毎日新聞)

 岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士(68)=鳥取県倉吉市=が被疑者国選弁護費用を水増し請求し、刑事告訴された問題で、岡山県警は25日、黒瀬容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。「過失であり、だまそうとはしていない」などと容疑を否認しているという。

 容疑は07年3月〜08年5月、受任した強盗事件など7事件で容疑者の国選弁護を担当。実際は容疑者らと24回しか接見していないのに、47回に水増しし、日本司法支援センター(法テラス)から約78万円をだまし取ったとされる。県警によると、このうち源泉徴収分を引いた水増し額は約31万円という。【石戸諭、石井尚】

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コンビニ強盗未遂で男子高校生ら2人逮捕 大阪(産経新聞)

 大阪市東住吉区のコンビニエンスストアから現金を奪おうとしたとして、東住吉署は27日、強盗未遂の疑いで、同区照ケ丘矢田、無職、安井優作容疑者(21)と、同区内の府立高校3年の男子生徒(18)を逮捕した。同署によると、2人は「遊ぶ金が欲しかった」「借金があった」などと容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、27日午前4時半ごろ、東住吉区湯里の「セブンイレブン大阪湯里5丁目店」で、アルバイトの男性店員(35)に包丁を突きつけ「札束と500円を入れろ。でないと刺し殺す」と書かれた紙を見せて脅迫。店員が警備会社に通報して事務所に逃げ込んだため、何も奪わずに逃走した、としている。

 店の前に自転車2台が残されており、署員が防犯登録の住所を調べたところ、男子生徒の自宅にいた2人を発見して逮捕した。

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