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<核寄港密約>「米公文書2件裏づけ」共産・不破氏指摘(毎日新聞)

 共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったことを裏付ける米側の公文書2件が判明したと発表した。58年10月の日米安保交渉初日に米側が「(事前)協議の定式の対象にならない」と日本に説明したことが記されており、不破氏は「(「広義の密約」とした)外務省有識者委員会の結論は誤論だ」と指摘している。

 同党が入手済みの文書を精査し、発見された。不破氏は00年の国会審議で安保改定時の「討議の記録」(討論記録)の存在を指摘。有識者委もそれを認めたが、密約性は否定した。

 58年10月4日の文書によると、米政府代表のマッカーサー駐日大使は第1回交渉で、日本政府代表の岸信介首相と藤山愛一郎外相に対し「核兵器を積載している米軍艦の日本の領海と港湾への立ち入りの問題は従来通り続けられ、協議の定式の対象にはならない」という米政府の立場を説明。岸首相らから「中身のある応答」はなかった。

 また、59年6月20日の文書によると、藤山外相が条約、交換公文、討論記録を全体として受け入れることをマッカーサー大使に伝えたことが米国務長官に報告された。

 不破氏は「政府は討論記録が核密約ではないという誤った解釈をただし、非核三原則の根拠ある実現の方向に動くことを望む」と述べた。【中田卓二】

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普天間問題 日米実務者協議開始で合意(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、岡田克也外相は26日朝、ルース駐日米大使と都内の外務省飯倉公館で会談し、日米で実務レベルの検討作業を開始することで合意した。北沢俊美防衛相も同日午前の仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事との会談で「普天間を名護市辺野古にそっくり移す現行案は極めてゼロに近くなった。われわれは分散移転でいろいろな案を考えている」と表明。政府は31日の政府案取りまとめに向け本格的な調整に着手した。

 政府は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」を検討しており、岡田氏はルース氏との会談でこうした案を提示したとみられる。

 岡田氏は同日午前の衆院外務委員会でルース氏との会談について「検討途上にある(移設案の)現状について説明した」と述べた。

 一方、沖縄県との調整のため沖縄入りしている北沢氏は、25日夜に引き続き、仲井真氏と県庁で会談し、「基本は沖縄の負担軽減だ。一方的に進めるのではなく頻繁に情報交換をしながらやっていく」と県側の理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「県外へ、というのは県民の強い要求、要望だ。それを踏まえていい形でまとめてほしい」と県外、国外移設を改めて求めた。会談後は「明確な話がなかった。協議以前の感じだ」と語った。

 鳩山由紀夫首相は26日朝、首相公邸前で記者団に「(一連の会談で)段取りなどの説明をスタートした。外相も週末から外遊するから、その前にということで会談を始めた」と説明。対米、対沖縄交渉について「強い決意をもって理解を得る。必ず5月末までに決着させる」と述べた。

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雑記帳 元牛舎を全面改造のカフェオープン 静岡・三島(毎日新聞)

 静岡県三島市川原ケ谷の農業地帯に22日、元牛舎を全面改造した「三島農村カフェ」がオープンした。名前はカフェだが、実際は近くの休耕地でそばなどを作るNPO法人が交流や憩いの場に活用するのが目的の古民家風の建物だ。

 広さは100平方メートルで、和室が1部屋。竹窓や掘りごたつはあるが、大半が土間。コーヒーはもちろん、飲食物は一切出ない。今春からNPOの支援で学生らが援農して現場で学ぶ拠点ともなる。

 NPOや地元農家ら100人で落成を祝い、打ち立てのそばを味わった。都会のカフェとひと味違った触れ合いを求める学生で活気づくか?【安味伸一】

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東北の歯科技工士、嘆息 薄利と長時間労働で若手離職(河北新報)

 歯科医の注文を受け、歯の詰め物やかぶせ物を製作する歯科技工士が苦境に立たされている。東北でも歯科医が急増し、経営難などのあおりで製作委託料が大幅にダウン。技工士は一本でも多く受注しようと早朝から深夜まで作業に追われる。薄利、長時間労働で若手の離職が絶えず、業界関係者は「10年後にはなり手がいなくなり、患者の歯の健康が維持できなくなる」と訴える。(編集委員・大和田雅人)

 仙台市泉区の50代男性は約20年前に自宅で開業して以来、年々、手取りが減っている。前歯の歯冠修復費(技工料)は保険適用で1万1740円(歯科医と技工士で分ける)。だが、手元には40%弱の4500円ほどしか残らない。

 厚生省(当時)は1988年、技工料の取り分を技工士70%、歯科医30%と告示したが、拘束力がなく早々に崩れた。男性は「ダンピングが起き、買いたたかれる。年収は開業時の半分以下。歯科医に改善を求めたら、『ほかに頼むから』と取引を打ち切られた」と渋い表情だ。

 日本歯科技工士会(東京)の昨年の調査では、技工士の82%が「7対3は守られていない」と回答。平均年収は45歳で432万円だった。

 88年の宮城県内の歯科医師数は1160人だったが、口腔(こうくう)ケアブームに乗って2008年には1745人に増えた。技工士数は700人台のまま。受注先を広げて稼ごうとするが、1本の製作にも精密な技術と時間を要するため、納期を横目に1日14時間労働はざらだという。

 歯科医側にも事情がある。医療費抑制で収入源の診療報酬は本年度まで10年以上横ばい。不況で1軒当たりの患者数は減少し、助手などの給与支給に事欠く所も多い。

 業界のイメージ低下は、教育機関である専門学校に波及した。東北最大の東北歯科技工専門学校(仙台市太白区)は入学定員50人に対し、09年度の入学者は32人。5年前から定員割れしている。秋田、山形両県では唯一の学校が閉校、福島県は2校から1校に減った。

 鎌田勇志校長は「全国の技工士数に占める25歳未満の割合は7%。50〜60代が頑張っているうちはいいが、近い将来、技工士不足が起きる」と警鐘を鳴らす。

 先の泉区の技工士は品質悪化を懸念する。「純度の高い金属を使わず、安い金属で代用して料金をごまかす業者が出てきかねない。患者の安心安全が脅かされる」と話す。佐藤誠宮城県歯科技工士会会長は「国などは良質な医療と安定した生活を保証する手だてを講じてほしい」と求める。

[歯科技工士]専門学校を卒業、国家試験に合格して資格を得る。20歳すぎで歯科技工所などに入社し、後に独立開業するケースが多いが、卒業後5年間で約70%が離職するというデータもある。


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「嘘つき」与党に抗議 高校無償化法案、朝鮮学校めぐり紛糾(産経新聞)

 高校無償化法案が可決した12日、衆院文部科学委員会は「朝鮮学校」をめぐり紛糾した。判断を先送りしようとする民主党を、自民党は厳しく追及。採決中には自民党議員が「嘘(うそ)つき」などと書いた即席の“プラカード”を掲げ、異例の抗議をする一幕もあった。

 「朝鮮学校を対象に入れるのか」「決まっていないなら議論のしようがない」

 委員会では自民党の下村博文議員が約2時間にわたり、政府の姿勢を追及した。「判断する基準や方法は検討している」などと明言を避ける川端達夫文科相の対応に、周囲からは「この時期に決めてないのは遅い」などとやじが飛び、審議は何度もストップした。

 採決前には「約束が違う」「こんなやり方するのか」と猛抗議。自民党の馳浩議員は田中真紀子委員長に詰め寄り、机に置かれた資料をわしづかみに。自民議員らは「嘘つき」「ザル法」「無責任」などと書いた白い紙を掲げ、「採決反対」と叫んだが、法案は賛成多数で可決された。

 衆院事務局によると、傍聴者のプラカードなどの持ち込みは禁じられているが、議員についての明確な規則はない。馳議員によると、「言い足りない部分があり、議論が十分でないことを分かりやすく示したかった」と話し、“強行採決”に備えて採決直前に各議員に配布したという。

 一方、参院会館ではこの日、朝鮮学校の支援をする多摩地域の団体が集会を開き、高校無償化から朝鮮学校を排除する「差別」がないよう、約900人分の署名を提出するなど、民主党議員らに強く迫った。

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世論調査結果で小沢氏「参院選は別次元」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は8日、山形市で記者会見し、読売新聞などの世論調査で内閣支持率が続落していることを受けた参院選への対応について、「参院選は(世論調査結果と)別次元でとらえている。皆できちんと力を合わせれば、絶対、過半数を確保できるという信念で頑張りたい」と述べた。

 小沢氏は「1人区の勝敗が選挙戦の大きな要素となる」と指摘した。

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A香港型、4か月ぶりに検出―インフルエンザ(医療介護CBニュース)

 A香港型のインフルエンザウイルスが、2月22日から3月7日にかけて熊本県で4件検出された。A香港型の検出は、昨年10月26日-11月1日の週以来、約4か月ぶりという。厚生労働省が3月5日の記者会見で明らかにした。

 一方、Aソ連型のウイルスは昨年8月31日-9月6日の週以降、検出されていない。

■B型「今年はまだ少ない」
 増加傾向にあるB型インフルエンザウイルスは、1月18日から2月21日までの5週間で10件検出された。この間に検出された新型のウイルスは972件で、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は会見で、現在のインフルエンザ患者の「ほとんどすべてが新型」との認識を示した。
 中嶋室長はB型の検出状況について、週に100件単位で検出される年もあると指摘。「年によって違うが、おおむね今よりも多く採れている。少しずつ採れているとはいえ、今年はまだ少ない」と述べた。


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<地デジ>アナログ一時停波し警鐘 政務官が検討指示(毎日新聞)

 地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。

 地デジ対応受信機の世帯普及率は、09年9月時点で69.5%と、目標の72%を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設(共聴施設)に限れば、地デジ対応は25.8%と、10年3月末の目標値50%の半分にとどまっている。

 9日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のCM枠内ででも『今から10秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。

 石川県珠洲市では今年1月、48時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】

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イラン制裁で連携 岡田外相が米国務副長官と会談(産経新聞)

 岡田克也外相は5日午前、スタインバーグ米国務副長官と外務省で会談した。両氏は日米安保体制の重要性を確認、北朝鮮とイランの核開発問題に連携して対処していくことで一致した。

 スタインバーグ氏は会談後、ウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安保理決議に従わないイランへの対応について、「安保理でも(日米は)重要なパートナーであり、共通のアプローチで対処する」と記者団に語った。会談では、岡田氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について政府の検討状況を説明した。

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